繰越資産 （借方：資産）
【科目説明】既に代価の支払いが完了し、役務の提供も請けたにもかかわらず、その支払いの効果が将来にわたって及ぶことが見込まれるものをいいます。ただし、財産的価値は無く、他の流動資産や固定資産とは性格が異なることから次の８項目に限定されています。
                 ①．創立費           ②．開業費      ③．新株発行費     ④社債発行費
                 ⑤．社債発行差金  ⑥．建設利息   ⑦．研究費（注）     ⑧．開発費（注）
繰越資産の償却は会社法と税法では次のように異なっています。
    会社法 → ５年ないし３年以内の均等額以上の償却することになっています。
    税法   →  社債発行差金を除いて任意に償却することを認めています。
会社設立に際し、設立総会で創立費１，４８６，０００円が承認された。
「解説」資産（繰越資産）が増加し、現金が減少した。
借方 貸方
 創立費 1,486,000 1,486,000  現金
決算につき創立費（百万円）を償却する（５年均等償却）
「解説」費用（創立費償却）が増加し、資産（繰越資産）が減少した。
借方 貸方
 創立費償却 200,000 200,000  繰越資産
創立費償却勘定の設定がない場合は、雑費を使用してください。
開業準備期間中の家賃（１０万円）と宣伝費（３０万円）を現金で支払った。
「解説」資産（創立費）が増加し、資産（現金）が減少した。
借方 貸方
 繰越資産 500,000 500,000  現金
【開発費、研究費】
会社における研究開発費は、年々増加する傾向にあり、わが国の会計基準では、繰越資産計上するか、あるいは一時費用として処理するかは各社で任意に選択することが認められていました。このため会社間、引いては国際間の公正な比較の妨げとなり、研究開発と深いかかわりのあるソフトウエアー開発の会計処理にも同様な問題を有していました。こうした問題を解決するために平成１０年の新会計基準によって、従来の繰延資産計上が認められなくなり、一時費用として計上することが要求されるようになりました。
Last Updated ： 2006.8.15