| 有価証券の取り扱いについて | |||||||||||||||||||||||||||||||
有価証券とは、株券、国債、地方債、社債などの証券のことです。法律上は、小切手や切手、収入印紙なども有価証券ですが、会計上の有価証券には含みません。反対に有限会社等の出資の持分は有価証券ではありませんが、税法で有価証券として扱っていることから、実務上は有価証券としています。 |
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| 有価証券の分類 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 有価証券は取得目的から大きく２つに分類され、税法での取り扱に違いがあります。 １．値上がり益を期待して保有する売買目的とした短期保有株（時価評価） ２．利息目的て満期まで保有する債権や子会社などの企業支配を目的とする長期保有（取得価格評価） |
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| 有価証券の取得及び売却金額について | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 有価証券の売買価格は、固定資産と同様に約定金額（＝売買単価×株数）だけでなく、売買に伴って支払われた費用も含めて計上します。 ○、有価証券を取得時の有価証券計上金額＝約定金額＋取得手数料（消費税込み） ○、有価証券を売却時の有価証券売却金額＝約定金額＋取得手数料（消費税込み） ただし、売却時は有価証券売却益（又は有価証券売却損）を下記のように計算し、計上します。 「解説」株式（帳簿価格：５７万円）を６０万円で売却した。このとき証券会社手数料（１０，６００円）を差引い た額が銀行振込されたみした。
た額が銀行振込されたみした。
※売却時の帳簿価格は、平均取得単価（又は異動平均単価）×売却株数 で算出します。 |
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| 配当金受取時の所得税源泉徴収について | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 受取配当金の支払側である法人は、所得税法で株式配当にあたり、支払先が法人、個人を問わず所得税の源泉徴収義務があります。（金融機関が支払う利息と同様）
ところが受けてった法人は、その配当金を収益に計上し、決算確定後にも法人税（所得）が課税され、２重課税となっています。受取側から見ると配当受取時に所得税を支払い、さらにその配当に対して決算確定時に法人税（所得税）を支払う２重払いとなります。そこで配当受取時に前払いした所得税の返還を確定申告書で求めることを行います。 所得税率は、上場株式に対して７％、非上場株式に対して２０％となっていて、この天引きされた税額は、法人税（所得税）の前払いとみなされ、確定申告時に納付する法人税から差引いて納付します。 そして、株式配当金を受取った時の会計処理には以下のような方法があります。 非上場会社の株式配当金（４万円）が預金通帳に振り込まれた。 |
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| 配当金は原則益金負参入 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 「受取配当金の益金負参入」とは、会計上配当金は収益に計上しますが、税法上は、益金にならないことを意味しています。これは、親会社が子会社を支配する目的で保有している株に対して受取る配当金は、子会社が稼いだ利益から法人税等を差引いた後の利益を受けたものです。この受取った配当にまで親会社側でも課税することは二重課税となり、二重課税されるなら子会社を吸収して、親会社の一部門としたほうが得と言うことになります。 そこで「受取配当金の益金負参入」と言う制度が設けられました。ところが現実には財テクや値上がり益を期待して保有する、売買目的とした短期保有株が一般的で、上記した「益金負参入」という理由付けがたたなくなり、売買目的とした短期保有株については、下記するように一定の割合だけを「益金負参入」とされます。 益金負参入額 ＝ （受取配当金 − 負債利子） × ５０％ 企業支配を目的（発行株の２５％以上を保有）とする長期保有株については、全額を益金負参入とすることになっています。 |
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| 期末の評価替について | |||||||||||||||||||||||||||||||
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 以上＿ |
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