報酬・料金に対する源泉徴収について
支払手数料（外注費、業務委託費等も含む）が発生したときに支払相手先によって源泉徴収の必要があります。支払相手先が個人及び個人事業主の場合は、個人の所得に該当し、原則として１０％の所得税の源泉徴収することが義務付けられています。 そして天引きした所得税の納付は、弁護士などの士業を除いて所得税納期特例の対象外となっていて、、翌月１０日までに納付しなければなりません。 さらに、その年に支払った源泉徴収対象の支払手数料は、相手先別に集計して一定額以上のものに対して「報酬、料金及び賞金の支払調書」に明細を記載して翌年１月３１日までに税務署へ届け出ることも義務付けられています。 ※株式配当金は報酬・料金ではありませんが、配当金の支払時にも源泉徴収する必要があります。配当支払の源泉徴収は報酬・料金のそれと違い、支払い相手先が個人／法人に係らず、源泉徴収しなければなりません。
所得税率について
源泉徴収する所得税率は、一部例外を除いて、報酬料金の額の１０％です。ただし、同一人に対して１回に支払う額が１００万円を超えた場合は、その超える部分については２０％となります。    ※一部例外の報酬料金を下記します。         ・司法書士、土地家屋調査士、海事代理士の報酬料金・（（１回の支払額−１万円）×１０％）         ・診療報酬の報酬料金         ・プロボクサーに支払われるファイトマネー等の報酬料金         ・外交員、集金人の報酬（１人１ヶ月中の支払額が１２万円を超えた場合、超えた部分に対して１０％）       ・ホステス、バンケット、コンパニオンの報酬料金       ・広告宣伝のために生として支払われる金品
消費税の扱いについて
報酬・料金の額に消費税が含まれている場合であっても、消費税が含んだ金額が課税対象の金額となります。ただし、請求書等において、報酬。料金と消費税の額が明確に区分されている場合は、その報酬・料金の額のみを課税対象としても差し支えありません。
以上