勘定科目について
勘定科目とは、取引内容を分類整理するための名前です。つまり、企業を構成している物やお金、あるいは無形の貸し借りを分類して名前を付けたのが勘定科目です。

そして、これらの勘定科目は、「資産」「負債」「資本(純資産)」「費用」「収益」の大別されています。また各勘定科目別に集計し、貸借対照表や損益計算書の配列通りに集計値を記載するだけで、決算資料が作成できるような構造になっています。
 勘定科目の数について
勘定科目名の数は、企業の大きさによって違いますが、市販の会計ソフトでは、「一般法人」で約200個も登録されて、伝票を記帳する度に、この200個の中から1個を選択しなければなりません。設定されている名称を見ても意味不明な名前や似かよった名前があり、とても覚えきれる代物ではありません。

ところが創業してから2〜3年の法人で使用する勘定科目は約30〜40個ぐらいで、他の科目は、ただ登録されているだけで、使われていないのが現実なのです。記帳のことだけを考えるなら、少なければ少ないほど作業が楽なはずです。以下は、ミコシ会計の4年目のクライアント様が1年間、実際に使用された勘定科目の例です。
借方勘定科目 貸方勘定科目
 現金  福利厚生費  保険料  売上
 預金  旅費交通費  消耗品費  買掛金
 売掛金  通信費  事務用品費  未払金
 立替金  接待交際費  公租公課  未払法人税等
 車両運搬具  会議費  雑費  預り金
 器具備品  支払手数料  減価償却費  資本金
 減価償却累計額  図書費  雑損出  利益準備金
 仕入  車両費  法人税等  受取利息
 役員報酬  地代家賃    雑収入
もし、上記した数なら、日常の記帳作業がどれだけ楽なことか。
それほど重要でないものや、まれにしか発生しない科目は、無理に独立させた勘定科目を設定しないで、どこか適当なところに含めて整理してしまうのも一方法です。 少し乱暴かもしれませんが、「資産」や「費用」、「負債」、「資本」、「収益」の中での流用なら、間違いは発生しません。そして、何の勘定科目を使おうが税務署は、損金・益金(会計では費用・収益)に誤りがなけれが問題ないのです。

細部にわたって勘定科目を設定したところで、それほど細かく事業の現状分析をする必要もありません。会計を現状把握や事業運営に反映させるなら、むしろ使用する勘定科目をなるべく少なくし、記帳にいらぬ神経や時間を使わずに、スピーディーな経営を目指すべきと考えます。ただし、雑費や雑損出、雑収入などの不明瞭な科目の金額を膨らまさないように注意してください。

ミコシ会計では、会員様の仕訳データー検証や、会計データを見ながら具体的なサポートを行うために全会員様の勘定科目を必要最小限の科目数で共通に設定されています。この初期設定された勘定科目の中から、各会員様に合わせて、ご使用になる勘定科目を40個以下に絞り込んでクリックしていただき、それ以外の科目を未使用として、極力少ない勘定科目で運用いただいています。そして必要になった時点で、その勘定科目のクリックを外し、使用可能にするように工夫されています。(以下は初期設定している75個の勘定科目です。)
借方勘定科目 貸方勘定科目
 現金  工具器具備品  販売促進費  支払手形
 預金  減価償却累計額  支払手数料  買掛金
 受取手形  土地  支払手数料  短期借入金
 売掛金  無形固定資産  図書費  前受金
 貸倒引当金  投資等  水道光熱費  未払金
 有価証券  繰越資産  車両費  未払配当金
 商品  仕入  地代家賃  未払法人税等
 その他棚卸資産  役員給与  保険料  預り金
 前払金  給与手当  消耗品費  賞与引当金
 未収金  賞与  事務用品費  長期借入金
 貸付金  法定福利費  寄附金  退職給与引当金
 立替金  福利厚生費  公租公課  資本金
 仮払金  通勤費  諸会費  資本剰余金
 事業主貸  公告宣伝費  リース代  利益剰余金
 仮払消費税  荷造運賃手数料  減価償却費  株主資本外
 建物  旅費交通費  貸倒損損出  売上
 建物付属設備  通信費  支払利息  受取利息
 機械装置  接待交際費  雑損出  受取配当金
 車両運搬具  会議費  法人税等  雑収入
このことによって、クライアント様のサポートを、共通の勘定科目で可能としながら、極力少ない勘定科目での会計システムの運用を可能にしました。
 包含する勘定科目
上記下勘定科目以外の詳細に分類した勘定科目は、下図のように代替勘定科目に包含します。仕訳ナビにおける仕訳の例示も代替勘定科目で仕訳していますので、必要な場合は詳細科目に読み替えてご使用下さい。
 代表勘定科目   詳細勘定科目
 現金  小口現金    
 預金  当座預金  (補助科目対応)  
 受取手形  割引手形  裏書手形  不当手形
 商品  製品    
 その他棚卸資産  仕掛品  原材料  貯蔵品
 前払金  前払費用    
 無形固定資産  営業権  特許権  ソフトウェア
 投資等  投資有価証券  長期貸付金  長期前払費用
 繰越資産  設立開業費  新株発行費  税法繰越資産
 前受金  商品券  借受金  
 資本剰余金  資本準備金  株式払込剰余金  合併差益
 利益剰余金  利益準備金  任意積立金
 その他資本金  土地再評価差額金  その他有価証券評  自己株式
 売上  売上戻し  売上値引  売上割戻し
 仕入  仕入戻し  仕入割引  仕入割戻し
 支払手数料  販売手数料  外注費  業務委託費
 給与手当  退職金  雑給  
 地代家賃  賃借料    
 リース代  賃借料    
 消耗品費  修繕費    
 雑損出  為替差損  評価損  棚卸差損
 有価証券売却損  固定資産売却損  貸倒引当金戻入損
 雑収入  為替差益  評価益  棚卸差益
 有価証券売却益  固定資産売却益  貸倒引当金戻入益
以上