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| 【科目説明】株券、国債、地方債、社債などの証券のことです。法律上は、小切手や切手、収入印紙なども有価証券ですが、会計上の有価証券には含みません。反対に有限会社等の出資の持分は有価証券ではありませんが、税法で有価証券として扱っていることから、実務上は有価証券とする会社もあります。 |
売買目的でＡ社株式（５５万円）を購入した。このとき売買手数料（１１，０００円っ税込み）ととも に銀行振込した。
「解説」資産（有価証券）が増加し、資産（預）が減少した。
| 借方 |
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貸方 |
| 有価証券 |
561,000 |
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561,000 |
預金 |
有価証券（売買目的）の取得時は売買手数料などの付随費用の合計を取得価格とします。
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Ａ社株式（帳簿価格：５７万円）を５３万円で売却した。このとき証券会社手数料（１０，６００円） を差引いた額が銀行振込されたみした。
「解説」資産（預金）と費用（有価証券売却損）が増加し、資産（有価証券）が減少した。
| 借方 |
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貸方 |
| 預金 |
519,400 |
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570,000 |
有価証券 |
| 有価証券売却損 |
50,600 |
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有価証券売却損が勘定科目に設定されていない場合は、雑損失を使用ください。
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売買目的のＡ社株式（帳簿価格：５２万円）の期末における時価は５１万円であった。決算により評価替えを行った。（評価替）
「解説」資産（有価証券）が減少し、費用（有価証券評価損）が増加した。
| 借方 |
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貸方 |
| 有価証券評価損 |
10,000 |
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10,000 |
有価証券 |
有価証券評価損が勘定科目に設定されていない場合は、雑損失を使用ください。
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期首につき、有価証券の評価替え（評価損：１万円）の洗い直しを行った。
「解説」資産（有価証券）が増加し、費用（有価証券評価損）が増加した。
| 借方 |
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貸方 |
| 有価証券 |
10,000 |
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10,000 |
有価証券評価損 |
有価証券評価損が勘定科目に設定されていない場合は、雑損失を使用ください。
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- 【有価証券の売却単価について】
- 有価証券を売却する場合の単価は総平均法、又は移動平均法によって算出します。
- 【有価証券の分類について】
- 有価証券は取得目的から大きく２つに分類されます。１つは値上がり益を期待して保有する売買目的とした短期保有株（時価評価）で、もう１つは利息を目的として満期まで保有する債権や子会社などの企業支配を目的とする長期保有（取得価格評価）のものがあります。
- 【期末評価について】
- 有価証券は、期末に評価の見直しを行って貸借対照表の評価とします。売買目的有価証券は時価で評価され有価証券評価損又は有価証券評価益を計上します。また翌期期首において帳簿価格を取得価格に戻しておくために洗い直しを行います。
- 有価証券の下記系処理について詳しい説明はここをクリック下さい。
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 Last Updated ： 2006.8.15 |